2011-03-09 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
小中学校の児童生徒一人当たりの公共費負担というのは、支出は一・五倍以上、職員数は一・三倍以上となっております。 今回の法改正が学校教育の質向上にどのようにつながるというふうにお考えでしょうか。
小中学校の児童生徒一人当たりの公共費負担というのは、支出は一・五倍以上、職員数は一・三倍以上となっております。 今回の法改正が学校教育の質向上にどのようにつながるというふうにお考えでしょうか。
それから、料金がどれくらい上がるのかということでございますけれども、下水道料金の基本的な考え方として、汚水にかかわる費用の中で、公共費で持つべき部分、一般会計からの繰り入れで行う部分を除いて下水道料金で賄うという考え方になっておりまして、公費で賄う部分というのが総務省の方の繰り出し基準で一応整理されております。
けれども、図らずも私がこういう地位に立たせていただいたので、二十一世紀末に日本はどうあるべきかという大前提のグランドデザインがなければ公共費の無駄遣いと言われるようなものが発生する。予算がなくても、少しずつでもそのグランドデザインに近づくというような基本的な百年のグランドデザインというのをこの三年間掛けて作りつつあります。
関連公共費は二千億の金ができているんですから、毎年、今できてきているわけですから。今度は千五百億円に落とされましたけれども、恐らく今度の補正でまた是正してもらわなきゃならぬと思いますが、それをやれば二千億を超えると思う。それをさらに来年も超えさせるようにしながら、少なくとも公団の政府の実施部隊だけはきちっと整備すべきじゃないですか、四〇％相当のものを補償すべきじゃないのか。
○政府委員（木下博夫君） 先生の御質問は、関連公共費のことで御質問いただいておるわけでございます。 確かに、経過的に見ますと、二千億近くまでは平成八年度でなっておりますが、平成九年、十年と若干下がり、十年度は今お話がございましたように一千五百億余りでございます。そういう意味では、今御指摘いただいたようなことで、もっと力強く関連公共をふやせという御指摘だと思います。
むしろ、そういうやり方をとらないで、この際本格的に思い切った関連公共費を投入して、一千万ないし一千五百万の値引きの問題についても理論をはっきりと整理して処理していく。 それから、基盤整備の仕事にしても、その中でよく計算してみると、大体四〇％くらいが関連公共費対象にすべきものであるように私たちは理解するんです。しかし、実際には七％ぐらいしか投入されていないようです。
私はこの前の委員会でも申し上げたことがありますが、関連公共費というのが今あります。これは関公費と称しまして、今から二十一年前に設定されたものです。それが今日ちょうど平成十年で二十一年目になる。本来なれば今六千億から七千億ぐらい、当時の三百億、初めてついた予算から見るならば一兆円近いものに今なっておって不思議ではないと思うんです。
要するに、いわゆる関連公共費については、これから良質な住宅宅地の整備促進のために一つの事業として行っていくということが明確に打ち出されたと思うんです。これはこの検討会議の中で皆さんの御承認をいただいている内容でございます。 そこで、まずこの住宅宅地関連公共施設整備促進事業とは一体何だということについて、もう一遍ひとつここで問い直してみたいと思っております。
関連公共費というのは半分ぐらいかかっているんですよ。その半分のものは全部受益者負担にかかっているんですから、これは当然倍のものになって、それを購入しているのがいわゆる購入者であろうと思います。欧米の各国であるならば、国ないしは州政府がほとんどこの関連公共費については一〇〇％近い補助、補助というよりはこれは賄っております。
企業が自分の責任でもって関連公共費を出すなんということはあり得ないです。これは企業の方で持ってもらうというのは、単なるそれは話の上の話だけであって、実態はもう全然そういうことはあり得ないと、私はそういうふうに今日までの経過から見ていっても、全国の状態をどれ見てもそうなっております。
私は、やはり一つの理由としては、今の関連公共費を受益者負担としてその団地の半分以上のものを住宅用地にかぶせてきたということ、しかもその金利から造成費からあらゆるものをそれにかけてきて土地の価額を設定したというところに一つはあったと思います。
これはある意味では調整費を取りましたと同じ形でございますが、たまたま最終年度であったということもございまして、調整費を削って一般公共費に繰り入れるという手続はとっておりませんが、本来の趣旨としてはそういうことにも備えたものというふうに考えておるところでございます。
ですから、関連公共費を国が入れるということは、そういうものを半分にすることになりますから、結局土地の高騰を抑えるという作用を持っておる、これを事前にやるべきだというのがもう一つの私の考え方にありますが、この点についてもひとつ御検討願いたいと思っております。この考え方は大臣いかがでございましょうか、どういうようにお受けとめになっておられますか。
ですから、私は、これが国の一つの経済成長率を押し下げることになっていくということを、それを懸念しているわけなんですけれども、そういう点において、今後とも厳しい、来年度の、まあこの予算審議の過程にまた次のことを言うのは飛躍し過ぎるかもしれませんけれども、九年度から十年度のシーリングも始まるわけでございますから、そういった形の中で、ひとつきっちりカットしていくという基本姿勢、公共費の横並びの率も見直し、
今から大体十九年ぐらい前の昭和五十二、三年ころにかなり論争されて設定されたのは、住宅建設を促進した関連公共費というものがあるんですね。これについては、当時は長谷川四郎さんが建設大臣をやっておられた、そのときについた予算だったと思いますが、自来三百億ずつ三年続いて、一時ストップされましたが、またその後引き続いて上げられてまいりまして、今日二千億を超える状況になってきております。
○赤桐操君 いただいた資料の中に出ているんですが、団地事業主体別の表を見まするというと、この関連公共費の千九百億、二千億近いものでありますけれども、これが使われている状況を見まするというと、これは平成七年度で、公的な関係が三九％、それから公団が二二％、民間が三九％になっているんです。
○赤桐操君 最後に、関連公共費というのは大変長い一つの歴史を積み重ねております。そして、これから二十一世紀に入るに当たってますます重要な項目だろうと考えます。この拡大をひとつ要望いたしまして、大臣の御見解をちょうだいして、終わりたいと思います。
雨水は公共費でやっておりますので、そういう意味で収益性ということを議論するまでもなく公共的な部分が含まれておるからということであろうかと思います。
その結果、わかったということになりまして、五十三年以降関連公共費と称するものがついたと思います。あれは最初三百億だった。
○赤桐操君 そうしますと、有効宅地面積が五五％で、四五％が公共的な関連施設用地、こうしたものになるということでありますが、結局、造成ができ上がって一つの団地が完成するというと、その場合における譲渡価格の場合になりますが、これはこの有効宅地面積の中に有効宅地の価額と合わせて関連公共費が全部加算される、それが要するに売価になる、こういうように理解してよろしいですね。
○大渕絹子君 それではこの河川法二十条工事につきましては、今局長答弁のように、極力農家負担はしない、公共費として負担をさせていただくような方向で取り組んでいただくことをお願いしておきます。 平成四年度で第四次土地改良長期計画が終わるわけですけれども、その進捗率を高めるためにどのような方策をとっていますか。現在大変おくれていると思うんです。
○赤桐操君 そこで、これは後で予算の関係なんかになりますからきょうは避けますけれども、関連公共費はふえていないんですよね。今一千億ちょっとでしょう。本当はあの設定された当初の考え方でいけばもう二千億は超えているはずですよ。こういうものは、民間のところには使いにくい点があると思いますけれども、公的な機関がやる場合においては積極、能動的に発動されていくべきだと思うんです。
私は冒頭、補助金問題についてもあるいはまたいわゆる関連公共費の問題についても、これらについては速やかに回復すべきだという主張をしているわけでありますが、この事業費の中でも六十三年度事業ではかなり伸びてきておりますけれども、その割合に国の補助の方が伸びていないという状況でありますから、今の補助金カットの期限が切れればこれは大きく伸ばしていくことができる、こういうように理解してよろしいんですか。
○赤桐操君 それでは大臣に私伺いたいと思うんですが、先般も私は、年間三百億という積み上げの約束が大前提となって関連公共費はスタートを切っているはずでありますけれども、今日あの割合でいけば二千億を超えていると思うんですね、はるかに。しかし一千五十億でとまってしまっておる。
○赤桐操君 そうすると、補助金として出てくるのは区画整理事業の本来やってきている補助金と、それから住宅関係のいわゆる関連公共費の補助と、この二つに大別できますか。
これができたころの昭和五十三年度、この当時のいわゆる関連公共費の将来展望という中で明らかにされた内容は、毎年三百億ずつ積算をいたします、こういう説明だったと思うんです。